1.計画期間 平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間
2.内 容
| 目標1 計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。 男性社員:計画期間中に1人以上取得すること。 女性社員:取得率を80%以上にすること。 |
| [対策] | |
| ○ 平成22年4月〜 | 社員の具体的なニーズ調査、検討を行う。 |
| ○ 平成22年10月〜 | 育児休業後、社員が復職しやすくなるための制度を検討 (育児休業者への社内資料の定期的な送付、育児休業者と上司との定期的な連絡等)。 |
| ○ 平成23年1月〜 | 育児休業制度や運用についての部長・課長への説明会実施。 社内広報誌や説明会実施などによる社員への 育児休業制度の周知徹底。 |
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目標2 平成22年12月までに所定外労働時間を削減するため、19:00以降の残業の削減対策を検討し実施する。 |
| [対策] | |
| ○ 平成22年4月〜 | 所定外労働の原因分析等を行う検討チームの設置及び検討開始。 |
| ○ 平成22年10月〜 | 19:00以降の所定外労働実施の時は指示書の提出を義務化する制度を導入。 |
| ○ 平成23年1月〜 | 所定外労働時間実績の公表と削減努力の周知徹底。 |