個人情報の取り扱いについて

「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）の定めるところにより公表し、
または容易に知り得る状態に置くべき事項について下記のとおりご案内致します。

株式会社アイメックス
代表取締役社長 新開 猛富
記

1.個人情報取扱事業者の名称（法第24条第1項関係）

株式会社アイメックス

2.利用目的（法第18条第1項、法第24条第1項関係）

弊社が保有する個人情報の利用目的は次のとおりです。
個人情報にはデータベースや台帳などにより管理された「個人データ」および「保有個人データ」が含まれます。

1)顧客である一般の個人消費者に関する個人情報

 ｱ.弊社との契約締結とその履行に関する業務
ｲ.弊社製品、商品およびサービスに関するアフターサービス業務
ｳ.弊社および弊社グループ企業の製品、商品およびサービスの営業活動（ダイレクトメール、 FAX、電子メールの送付を含む）
ｴ.与信管理、売掛金管理、その他債権管理

2)個人事業者または企業もしくは団体に所属する者の個人情報

ｱ.業務上の連絡
ｲ.取引先としての契約締結業務とその履行に関する業務
ｳ.弊社および弊社グループ企業の製品、商品およびサービスに関するアフターサービス業務
ｴ.弊社および弊社グループ企業の製品、商品およびサービスの営業活動（ダイレクトメール、 FAX、電子メールの送付を含む）
ｵ.与信管理、債権債務管理、その他債権管理
ｶ.第三者からの業務上の照会に対する回答

3)現職の弊社従業者に関する個人情報（従業員、役員、顧問、嘱託、契約職員、派遣職員、出向受入職員、およびパート・アルバイト職員について）

ｱ.労務管理
ｲ.業務上の連絡
ｳ.他社または他社の指揮管理下にある事業場へ弊社従業員を派遣する際に労働安全衛生管理のため必要となる労務管理情報の提供または届出
ｴ.日立造船株式会社およびその関連企業との間で実施する個別的な人事交流（出向、転籍、派遣）に付随する労務管理に必要となる情報の提供または届出
ｵ.弊社および弊社グループ企業の製品、商品およびサービスの営業活動（ダイレクトメール、 FAX、電子メールの送付を含む）

4)弊社退職者（派遣または出向の解除を含む）に関する個人情報

ｱ.社会保険手続
ｲ.退職金または退職年金の支払い
ｳ.在職中の業務に関する問い合わせ
ｴ.業務に関する問い合わせおよび依頼
ｵ.会社行事に関する連絡
ｶ.弊社および弊社グループ企業の製品、商品およびサービスの営業活動（ダイレクトメール、 FAX、電子メールの送付を含む）

5)現職の弊社従業者または弊社退職者の家族に関する個人情報

ｱ.社会保険手続
ｲ.従業者の退職金または退職年金の支払い
ｳ.弊社福利厚生制度に関する手続
ｴ.従業者に関する連絡
ｵ.弊社または弊社グループ企業の製品、商品およびサービスの営業活動（ダイレクトメール、 FAX、電子メールの送付を含む）

6)弊社の職員採用手続において提出された個人情報

ｱ.採用選考に関する社内手続
ｲ.採用後における2.3)に記載する目的

7)株主に関する個人情報

ｱ.株主総会に関する通知または連絡
ｲ.配当金の支払手続
ｳ.株式事務およびこれに関連する株主管理のための事務
ｴ.法令に定める株主と会社との間の事務および官公署への届出
ｵ.弊社および弊社グループ企業の製品、商品およびサービスの営業活動（ダイレクトメール、 FAX、電子メールの送付を含む）

8)上記以外の個人情報

 ｱ.業務上の連絡
ｲ.債権管理
ｳ.弊社の権利保全
ｴ.官公署への届出、その他公的な手続

3.第三者への個人データ提供（法第23条第2項関係）

1)第三者への個人データ提供実施

 弊社が保有する個人データは法令の定めるところにより公的な手続等に用いることがあるほか、下記のものについては、業務上必要な場合、上記 2.の目的の範囲内において第三者に提供することがあります。

記号 個人データの種類 具体的な個人データの項目
ｱ 個人事業者に関する個人データ 氏名、所属先の名称、所属部署、役職名、社内資格、所属先の住所・電話番号・ FAX番号・電子メールアドレス・ホームページアドレス（URL）、保有する公的資格、担当業務、職歴、取引履歴、取引内容。
ｲ 企業所属者または団体所属者の個人データ 氏名、所属先の名称、所属部署、役職名、社内資格、所属先の住所・電話番号・ FAX番号・電子メールアドレス・内線番号・ホームページアドレス（URL）、保有する公的資格、担当業務、職歴、取引履歴、取引内容。
ｳ 弊社従業者の個人データ 氏名、生年月日、性別、住所、自宅の電話番号・ FAX番号・電子メールアドレス、所属部署の名称および連絡先（電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、内線番号）、職員番号、業務経歴、保有資格、社会保険番号、健康状態（既往歴を含む）、賃金、家族構成、学歴、身分証明用写真。
ｴ 弊社退職者の個人データ 氏名、生年月日、性別、住所、現在の所属団体の名称および連絡先、職員番号、業務経歴、保有資格、社会保険番号、健康状態（既往歴を含む）、賃金、家族構成、学歴、身分証明用写真。
ｵ 弊社従業者の家族の個人データ 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、 FAX番号、電子メールアドレス、社会保険番号、家族構成、勤務先の名称・連絡先

2)第三者への個人データ提供の手段または方法

労務管理台帳のコピー提供、提出先指定用紙への記載、弊社において作成した文書もしくは電子データによる提供、名刺等印刷物のコピー提供、または電話を含む口頭での情報の提供を行います。いずれの場合も必要とされる特定個人について、必要とされる範囲の情報に限り提供されます。

3)第三者への提供を停止する手続

 下記 5.の手続により利用停止等請求があった場合、第三者への個人データ提供を停止します。ただし、利用停止等が困難な場合等にはご請求に応じかねる場合があります。

4.個人データの共同利用（法第23条第4項第3号関係）
現在、弊社では個人データの共同利用を行っておりません。

5.弊社の保有個人データに関する開示等請求手続（法第24条第1項関係）
 弊社が保有する個人データの開示、利用目的通知、訂正、追加、一部削除、利用停止、または全面消去（以下「開示等」といいます。）をご希望される方は次のとおりご請求ください。

1)請求方法
 必要書類を弊社窓口へ郵送してご請求ください。 ただし、弊社従業員の方はご本人が直接窓口へ来所してご請求頂けます。

2)開示等請求窓口
 〒722-2393 広島県尾道市因島土生町2293-1
潟Aイメックス 経営管理部 総務グループ（電話0845-22-6411）

※電話でのお問い合わせは、弊社営業日の午前8時から午後5 時までの時間帯でご対応致します。

3)開示等請求に際しご提出頂く書類等
 次の請求書のいずれか1つをご請求内容に応じてご提出ください。

記号 請求書（様式）の名称 適用される場合
ｱ 保有個人データ 開示請求書 弊社が保有している保有個人データの内容について開示をご請求される場合。
ｲ 保有個人データ 利用目的通知請求書 弊社が保有している保有個人データの利用目的について通知をご請求される場合。
ｳ 保有個人データ 訂正等請求書 弊社が保有している保有個人データの内容が事実でないという理由によりご請求される保有個人データの訂正、追加または一部削除をご請求される場合。
ｴ

 保有個人データ 利用停止等請求書 保有個人データが法第16条、第17条または第23条に違反するという理由により保有個人データの利用停止または消去をご請求される場合。保有個人データの第三者提供の停止のご請求を含みます。

4)上記請求書に添付して頂く文書

記号 添付文書の種類 添付文書となる具体的なもの
ｱ 本人確認書類 下記のうち2種類（うち1つは原本）をご提出ください。
1)運転免許証
2)パスポート
3)印鑑証明書
4)住民票の写し（本籍の記載のあるもの）
5)住民基本台帳カード
6)健康保険証
7)年金手帳
8)外国人登録証
9)公的資格免許証（氏名、生年月日、住所が記載された顔写真付のものに限る。）
ｲ

本人確認書類
（弊社従業者が請求する場合）		 現職の弊社従業者が請求する場合、上記ｱの書類に代えて本人確認書類として
下記のうち1種類（原本）を提出することができます。
1）従業員証
2) 技能資格免許証（氏名、生年月日、住所が記載された顔写真付のものに限る。）
ｳ 開示等請求者確認書類 ご本人以外の方がご請求される場合、上記ｱの書類に加え、次の書類（原本）をご提出ください。
1)戸籍謄本（未成年者についてご請求される場合）
2)住民票の写し（本籍の記載のあるもの）（同居のご家族等についてご請求される場合）
3)成年後見登記事項証明書（成年被後見人についてご請求される場合）
4)委任状（上記の他任意代理権をお持ちの方がご請求される場合）
5)その他上記と同等の証明力を持つ文書
ｴ 手数料振込用紙 振込手続をした金融機関の受領押印のあるもの。
郵便にてご請求の場合のみ。

5)開示等請求に関する手数料

 弊社へ開示等のご請求を頂く場合、手数料として請求書1通につき実費\1,000円をお支払い頂きます。
お支払いはご請求に先立ち銀行口座へお振込み頂くか、または弊社へ来社された際、窓口にてお支払い頂きます。

6)開示等ができない場合

 次のいずれかに該当する場合、開示等を控えさせていただきます。その場合、理由を付記してその旨をご通知致します。

ｱ.ご提出頂いた書類から本人確認ができない場合
ｲ.代理人によるご請求の場合において、代理権の存在が確認できない場合
ｳ.ご提出頂いた申請書類に不備があった場合
ｴ.開示等のご請求対象が「保有個人データ」に該当しない場合
ｵ.開示等を実施した際、ご本人または第三者の生命、身体、財産、その他権利利益を害するおそれがある場合
ｶ.弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ｷ.開示等の実施が法令違反となる場合
ｸ.法令の定めるところにより開示等の実施を免除されている場合

7)開示等ができない場合の手数料のお取り扱い

 お支払い頂いた手数料は回答書の作成とご送付に要する実費ですので、回答書の内容が「開示等をすべき情報がありません」「開示等を控えさせていただきます」といった内容である場合であっても払い戻しは致しません。

6.保有個人データの取扱いに関する苦情のお申し出先（法第24条第1項第4号関係）

 弊社において開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個人データ（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、または6ヵ月以内に消去することとなるものを除く）に関する取り扱いについて苦情のお申し出先は次のとおりです。電話、FAX、電子メールのいずれかにてお申し出ください。弊社に直接ご来社頂いての苦情のお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承くださいますようお願い致します。

〒722-2393 広島県尾道市因島土生町2293-1
潟Aイメックス 経営管理部 総務グループ
電話 0845-22-6411 FAX 0845-22-6455
電子メールinfo@eco-imex.jp

※電話でのお申し出は、弊社営業日の午前8時から午後5時までの時間帯でご対応致します。
※現在、弊社に対する苦情の処理を行う認定個人情報保護団体はありません。

7.個別に利用目的等をご提示している場合について

 弊社がご本人への通知、契約書の記載、その他の方法により別途利用目的等を個別に示させて頂いた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、このご案内の記載よりも優先致します。

以上

（制定 平成17年4月1日）
（改正 平成22年4月12日）

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